「iDeCo活用術」とは?節税効果絶大!元本確保でがっちり

2017年7月13日放送のBSジャパン「お金のなる気分~欲張り女子のケーザイ学~」を観ました。

この番組、なぜかチェックしちゃうんですよね(真麻ファン?w)

その中で「知らないと損をするiDeCo活用術」の部分をまとめてみました。

司会は高橋真麻さん。ゲストはファイナンシャルプランナーの國松典子さん

國松さんは、 iDeCoは最強の節税対策だといいます。

iDeCo(イデコ)とは

iDeCo(イデコ)とは、個人型確定拠出年金のこと。

公的年金以外で作る、自分年金のひとつ。

毎月の掛金で投資をして、老後の資金を作れます。

現在はほぼすべての現役世代が加入できます。

ところが、ある記事によると、今年1月から加入範囲が拡大されていることを「知らなかった」との回答が、全体の81.5%にものぼったそうです。

掛金の上限は職業しだい

20歳~60歳未満の主婦や会社員、公務員、自営業のみんなが加入できるようになったiDeCo。

しかし、それぞれの職業によって、毎月掛けられる金額は違います。

会社員の場合

勤務先が、企業型の確定拠出年金に入っているかどうか確認しましょう。

企業型確定拠出年金とは、会社が毎月掛金を負担し、将来の退職金を運用してくれるというもの。

会社が企業型確定拠出年金に加入していても、iDeCoへの加入が認められている会社では、月額2万円(年間24万円)まで掛金が拠出できます。

会社の規約を確認しましょう。

会社が企業型確定拠出年金に加入していなかった場合、月額2.3万円(年間27.6万円)まで拠出ができます。

掛金は最低5千円からできます。

公務員の場合

iDeCoは月額1.2万円(年額14.4万円)まで拠出ができます。

自営業の場合

iDeCoは月額6.8万円(年間81.6万円)まで拠出ができます。

主婦の場合

iDeCoは月額2.3万円(年間27.6万円)まで拠出ができます。

iDeCoの3つのメリット

1.積立時

毎月の掛金が全額、所得から控除されます。

給料をもらっている人が、その給料から差し引いて税金が計算されるので、所得税と住民税が安くなります

例えば、20万円の給料の人が、 iDeCoに毎月2.3万円入れていたら、20万円に対して税金がかかるのではなくて、17万7千円に対して税金がかかるということです。

2.運用時

iDeCoにお金を預けているときに、お金を運用しますが、運用して出た利益に対しても税金がかかりません

3.受取時

年金として受け取る場合(分割)と、一時金として受け取る場合(一括)の2つの受け取り方法があります。

いずれも一定額まで非課税で受け取ることができます

iDeCoの節税シミュレーション

國松さんのオススメは、楽天証券のサイト。

さっそく、真麻さんが自分を例にやってみます。

STEP1では「企業年金がない会社員」を選択。

STEP2では「年齢」「年収(ここでは男女の平均年収を入力)」「毎月の掛金」「運用利率」を入力。

計算すると・・・

25年間で1,035,000円の節税!


積立期間、25年の元金は、6,900,000円。

運用益は、3,358,180円。

運用益に対する非課税額は、671,636円。

ということは・・・

iDeCoとNISA

NISAは、年間投資可能額が120万円までで、120万円までの運用益には税金がかからないというものです。

iDeCoは、運用益に税金がかからないのはNISAと同じです。ただし、iDeCoは掛金そのものが全額控除になるのです。

ところが、NISAはいつでも資金を引き出せますが、iDeCoは公的年金の上乗せという考え方なので、60歳まで原則引き出すことができません

國松さんによると、

現役時代に使いたいお金、マイホームの購入や、留学資金など、中短期的な期間で手に入れたいお金はNISA。

老後、60歳以降に使うためのお金はiDeCo。

NISAもiDeCoもお金を育てるという感覚で、コツコツと積み上げて併用していくのがいい。

とのことでした。

番組でのiDeCoの紹介はここで終わりましたが、かなりお得!ということしかわかりませんね…。

ちゃママの補足説明

まずは、取扱金融機関に申し込み、専用口座を開設します。(銀行や証券会社)

投資信託で運用するというイメージがありますが「元本確保型商品」もあります。

元本確保型商品は定期預金や保険がメインで、投資信託よりもリターンは少なくても、節税効果は得られます。

ただし、iDeCoには3つのコストがかかります。

1.初期費用
加入時にかかる加入資格の確認費用で、国民年金基金連合会に支払う2,777円。別途手数料を上乗せする金融機関もある。

2.月々の手数料
国民年金基金連合会に月々103円、信託銀行に月64円が定額で、合計で年2,004円が最低でもかかる
これに加えて、金融機関ごとの口座管理手数料がかかる場合が多い。

3.信託報酬
投資信託を選んだ場合、個別ファンドごとに決められた信託報酬がかかる。

掛金の変更は、年に1回だけ変えられます。

積立の停止や再開はいつでもできますが(手続きに1~2ヵ月必要)、停止中でもある程度の年間コストがかかります。

税金は、年末調整や確定申告で還付されます。

信託報酬率が1%を超えるアクティブ投信ばかりのような金融機関は避けましょう。

そして、専業主婦(夫)の場合は所得税がないため、 iDeCoでの運用益非課税というメリットしか受けられません

iDeCoの口座を作っても、年間の口座管理手数料のコストが発生するので、あまりお得とは言えません。

2018年1月から「つみたてNISA」という新制度が始まります。

同じように積み立てるのであれば、こちらのほうがオススメかもしれません。
(iDeCoとつみたてNISAは併用できるので、やろうと思えば両方できます)

ちゃママまとめ

iDeCoは、かなりの節税効果がありますね!

40歳から20年間続ければ、80万円超の節税効果が得られるうえに、運用益も非課税。

給料から先取り貯金感覚で専用口座にお金を入れた時点で、節税メリットが確定するとはすごいです!

60歳まで引き出せないので、「健康で長生きしなければ!」という気持ちにもなる?w

現在、専業主婦のちゃママは「つみたてNISA」に注目していますが、どうやら現行のNISAと併用できないあげく、投資信託やETFに限られるようですね…。

ちなみに、2017年10月から口座開設の手続きが開始します。

個別株で自分で運用するのはちょっと怖い・・・という方は、つみたてNISAに注目です!

お金のことは、学校では教えてくれなかったので、今後も少しずつ勉強していきましょう!