2017年7月13日放送のBSジャパン「お金のなる気分～欲張り女子のケーザイ学～」を観ました。
この番組、なぜかチェックしちゃうんですよね（真麻ファン？w）
その中で「知らないと損をするiDeCo活用術」の部分をまとめてみました。
司会は高橋真麻さん。ゲストはファイナンシャルプランナーの國松典子さん。
國松さんは、 iDeCoは最強の節税対策だといいます。
目次
iDeCo（イデコ）とは
iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金のこと。
公的年金以外で作る、自分年金のひとつ。
毎月の掛金で投資をして、老後の資金を作れます。
現在はほぼすべての現役世代が加入できます。
ところが、ある記事によると、今年1月から加入範囲が拡大されていることを「知らなかった」との回答が、全体の81.5％にものぼったそうです。
掛金の上限は職業しだい
20歳～60歳未満の主婦や会社員、公務員、自営業のみんなが加入できるようになったiDeCo。
しかし、それぞれの職業によって、毎月掛けられる金額は違います。
会社員の場合
勤務先が、企業型の確定拠出年金に入っているかどうか確認しましょう。
企業型確定拠出年金とは、会社が毎月掛金を負担し、将来の退職金を運用してくれるというもの。
会社が企業型確定拠出年金に加入していても、iDeCoへの加入が認められている会社では、月額2万円（年間24万円）まで掛金が拠出できます。
会社の規約を確認しましょう。
会社が企業型確定拠出年金に加入していなかった場合、月額2.3万円（年間27.6万円）まで拠出ができます。
掛金は最低5千円からできます。
公務員の場合
iDeCoは月額1.2万円（年額14.4万円）まで拠出ができます。
自営業の場合
iDeCoは月額6.8万円（年間81.6万円）まで拠出ができます。
主婦の場合
iDeCoは月額2.3万円（年間27.6万円）まで拠出ができます。
iDeCoの３つのメリット
1．積立時
毎月の掛金が全額、所得から控除されます。
給料をもらっている人が、その給料から差し引いて税金が計算されるので、所得税と住民税が安くなります。
例えば、20万円の給料の人が、 iDeCoに毎月2.3万円入れていたら、20万円に対して税金がかかるのではなくて、17万7千円に対して税金がかかるということです。
2．運用時
iDeCoにお金を預けているときに、お金を運用しますが、運用して出た利益に対しても税金がかかりません。
3．受取時
年金として受け取る場合（分割）と、一時金として受け取る場合（一括）の２つの受け取り方法があります。
いずれも一定額まで非課税で受け取ることができます。
iDeCoの節税シミュレーション
國松さんのオススメは、楽天証券のサイト。
さっそく、真麻さんが自分を例にやってみます。
STEP1では「企業年金がない会社員」を選択。
STEP2では「年齢」「年収（ここでは男女の平均年収を入力）」「毎月の掛金」「運用利率」を入力。
計算すると・・・
25年間で1,035,000円の節税！
積立期間、25年の元金は、6,900,000円。
運用益は、3,358,180円。
運用益に対する非課税額は、671,636円。
ということは・・・
iDeCoとNISA
NISAは、年間投資可能額が120万円までで、120万円までの運用益には税金がかからないというものです。
iDeCoは、運用益に税金がかからないのはNISAと同じです。ただし、iDeCoは掛金そのものが全額控除になるのです。
ところが、NISAはいつでも資金を引き出せますが、iDeCoは公的年金の上乗せという考え方なので、60歳まで原則引き出すことができません。
國松さんによると、
現役時代に使いたいお金、マイホームの購入や、留学資金など、中短期的な期間で手に入れたいお金はNISA。
老後、60歳以降に使うためのお金はiDeCo。
NISAもiDeCoもお金を育てるという感覚で、コツコツと積み上げて併用していくのがいい。
とのことでした。
番組でのiDeCoの紹介はここで終わりましたが、かなりお得！ということしかわかりませんね…。
ちゃママの補足説明
まずは、取扱金融機関に申し込み、専用口座を開設します。（銀行や証券会社）
投資信託で運用するというイメージがありますが「元本確保型商品」もあります。
元本確保型商品は定期預金や保険がメインで、投資信託よりもリターンは少なくても、節税効果は得られます。
ただし、iDeCoには３つのコストがかかります。
1．初期費用
加入時にかかる加入資格の確認費用で、国民年金基金連合会に支払う2,777円。別途手数料を上乗せする金融機関もある。
2．月々の手数料
国民年金基金連合会に月々103円、信託銀行に月64円が定額で、合計で年2,004円が最低でもかかる。
これに加えて、金融機関ごとの口座管理手数料がかかる場合が多い。
3．信託報酬
投資信託を選んだ場合、個別ファンドごとに決められた信託報酬がかかる。
掛金の変更は、年に1回だけ変えられます。
積立の停止や再開はいつでもできますが（手続きに1～2ヵ月必要）、停止中でもある程度の年間コストがかかります。
税金は、年末調整や確定申告で還付されます。
信託報酬率が1％を超えるアクティブ投信ばかりのような金融機関は避けましょう。
そして、専業主婦(夫)の場合は所得税がないため、 iDeCoでの運用益非課税というメリットしか受けられません。
iDeCoの口座を作っても、年間の口座管理手数料のコストが発生するので、あまりお得とは言えません。
2018年1月から「つみたてNISA」という新制度が始まります。
同じように積み立てるのであれば、こちらのほうがオススメかもしれません。
（iDeCoとつみたてNISAは併用できるので、やろうと思えば両方できます）
ちゃママまとめ
iDeCoは、かなりの節税効果がありますね！
40歳から20年間続ければ、80万円超の節税効果が得られるうえに、運用益も非課税。
給料から先取り貯金感覚で専用口座にお金を入れた時点で、節税メリットが確定するとはすごいです！
60歳まで引き出せないので、「健康で長生きしなければ！」という気持ちにもなる？w
現在、専業主婦のちゃママは「つみたてNISA」に注目していますが、どうやら現行のNISAと併用できないあげく、投資信託やETFに限られるようですね…。
ちなみに、2017年10月から口座開設の手続きが開始します。
個別株で自分で運用するのはちょっと怖い・・・という方は、つみたてNISAに注目です！
お金のことは、学校では教えてくれなかったので、今後も少しずつ勉強していきましょう！
